フィリピンでの雇用

フィリピン国内に事業所のある日系企業については、現地で直接求人活動を行うことも、現地の公的職業紹介機関や私的職業紹介業者を活用した求人活動を行うことが可能です。

直接的な求人活動

これは企業が自社の名で直接的に媒体を使って求人活動を行うものです。具体的には、新聞公告、自社ウェブサイトなどの媒体に求人広告を掲載して募集を行います。業種や年齢など求人条件によっては、いずれの方法を使っても集められる求職者は大変限られます。

公的職業紹介機関の利用

フィリピン国内の職業紹介を取り仕切る公的機関は、DOLE（労働雇用省）及びBureau of Local Employment（地方雇用局）です。このような公的機関の窓口として全国主要都市にPESOやDOLE Regional Officesなどが存在し、求職者と求人企業の橋渡しをします。

私的職業紹介業者の利用

Bureau of Local Employmentより職業紹介業の免許を得た業者に依頼して求人活動をおこなってもらうことも可能です。公的職業紹介機関よりも積極的な求人活動を期待できます。

ポイント

フィリピン国内の事業所にフィリピン人を雇用する場合には、事前の教育が必要と考えます。フィリピンという外国人を雇用する以上、企業側が外国人従業員の考え方に合わせるか、外国人従業員に企業側の考え方を理解させるか、どちらを選択すべきかは当然のことです。企業側の考え方や日本式のビジネスを事前に研修したり、多少なりとも日本語を習得させることも大変重要です。

フィリピンで労働者を雇用するわけですので、フィリピンの労働法を十分理解して、労使間紛争を未然に防ぎましょう。

当社では労働法弁護士との提携により、フィリピン国内における労務管理についてもサポートいたします。